建設業許可を申請する際に確認すべき３つの事

まず確認したいのが、一般建設業と特定建設業のどちらの区分で申請するかという点です。

この区分の違いは、元請業者として工事を請負った場合の下請業者に発注できる工事代金の違いです（下請業者がその下請業者に発注する場合は関係ありません）。

一般建設業の場合は、自社が元請業者として工事を施工する場合、1件の工事に対するすべての下請業者に発注する工事代金の合計額は4,000万円未満（建築一式工事の場合は6,000万円未満）でなければなりません。

特定建設業の場合は、このような制限はありません。
元請業者はいくらでも下請工事を発注することができます。

なお、建設業許可の取得後であっても、一般・特定の区分は申請により変更することが可能です。一般から特定に変更、または、特定から一般に変更する手続きを般・特新規といいます。

一般建設業より特定建設業の方が要件が厳しくなっておりますので、一般から特定に変更する場合には、当然、特定建設業の要件を満たす必要があります。

次に確認したいのが、1つの都道府県のみに営業所を設けるのか、2つ以上の都道府県に営業所を設けるのか、という点です。

これにより申請書の内容や提出先が異なります。

1つの都道府県のみに営業所を設けている場合は知事許可という区分になり、都道府県知事に許可申請を行います。

一方、複数の都道府県に営業所を設けている場合は大臣許可という区分になり、主たる営業所が所在する都道府県の知事を経由して、主たる営業所の所在地を管轄する国土交通省地方整備局長等に許可申請を行います。

なお、知事許可・大臣許可の区分についても、建設業許可を取得後であっても申請により変更することが可能です。
知事許可を大事許可に変更、または、大臣許可を知事許可に変更する手続きを許可換え新規といいます。

たとえば、東京都で知事許可を取得している会社が、埼玉県に従たる営業所（支店）を設置した場合には、知事許可から大臣許可に変更する許可換え新規の手続きを行えば、その支店においても建設業許可が下りることになります。

ただし、この手続を行う場合は、埼玉県の支店においても専任技術者を配置する等の要件を満たす必要があります。

一方、たとえば東京都に主たる営業所（本店）、埼玉県に従たる営業所（支店）があり、大臣許可を取得している会社が、埼玉県の支店を廃止する際には大臣許可から知事許可に変更する許可換え新規の手続きを行う必要があります。

建設業許可の申請にあたって確認すべきことは上記の3点になります。
この3点は、建設業許可の申請内容を決める上での重要な事項になります。

これら3点が決定したら、あとはその許可区分や許可業種の要件を満たしているかどうかを確認していきましょう。