一人親方・中小企業主の労災保険特別加入

労災保険の特別加入の対象になる人は、次のとおりです。

※建設業の場合、雇用する労働者数は300人以下である必要があります。

ほかにも、特定作業従事者や海外派遣者が特別加入の対象になりますが、建設業の加入者は上記の中小企業主等と一人親方等が大半です。

労災保険特別加入の保険料は、自分で選んだ給付基礎日額（労災保険給付が行われる場合の1日当たりの基礎額）のランクにより決まります。

また、その営む事業の種類によって保険料率が異なります。

給付基礎日額が高いほど補償額が上がりますが、その分保険料も高くなりますので、どれほどの補償が必要かをよく考えたうえで加入する必要があります。

一人親方であっても、労働者としての性質が強いと判断される場合においては、労働基準法上の労働者として取り扱われる場合があります。

労働者性の判断基準としては、以下の事項を総合的に勘案することになります。

労働者性の判断基準

建設現場では危険を伴う作業も多いですが、一人親方や中小企業主については労災保険の加入は自己責任であり、必ず加入しなければならないというわけではありません。

しかし、労災保険に特別加入していない一人親方や中小企業主は、建設現場に入れないこともあります。

万一のことがあった際にご自身やご家族を守るために、加入を検討されてみてはいかがでしょうか。