所得税を計算してみましょう

個人事業主であれば、まずは事業所得の計算から行いましょう。
事業所得は、下記のように計算されます。

事業所得＝総収入金額－必要経費－青色申告特別控除

総収入金額とは、いわゆる売上のことをいいます。
年間の売上から年間の経費を差し引いた差額が年間の利益ですから、それがそのまま事業所得になります。

さらに、青色申告を行っている場合には、青色申告特別控除の10万円または65万円を事業所得から差し引くことができます。

なお、事業所得の計算は、青色申告決算書（白色申告の場合は収支内訳書）を作成することにより行います。
65万円控除を取る場合には、損益計算書だけでなく貸借対照表（青色申告決算書の4ページ目）の作成が必要ですので、忘れないようにしましょう。

所得税の計算の基礎となる所得には、下記のとおり全部で10種類の区分があります。

所得区分10種類

これらすべての所得の合計を合計所得といいます。

所得税は合計所得をもとに計算しますので、個人事業主でも事業所得以外の所得があれば、その所得も計算しなければなりません。

たとえば、もともと会社員であった人が年の途中で独立して個人事業を開業した場合には、開業1年目は事業所得のほかに給与所得があるはずですから、事業所得と給与所得の合計が合計所得になります。

合計所得の計算が終わりましたら、次は所得控除の確認です。

所得控除の種類は全部で14種類あり、大きく分けると人的控除と物的控除に分かれます。

それぞれの所得控除の要件に当てはまる場合には、合計所得からその所得控除を差し引くことができます。

下記が、所得控除の種類や要件になります。

物的控除

人的控除

所得控除の計算が終わりましたら、合計所得から所得控除を差し引いて課税所得金額を求めます。

そして、この課税所得金額を下記の税率表にあてはめます。

所得税の税額表（平成27年4月1日現在）

上記の税額表により計算された所得税から、さらに下記のような税額控除を差し引きます。

• 配当控除
• 寄付金特別控除
• 住宅ローン控除　など

これら税額控除を差し引いた後の金額が、所得税の年税額になります。

復興特別所得税とは、2011年に起きた東日本大震災の復興財源を確保するために創設された税金で、2037年まで課税されるものになります。

復興特別所得税の計算は、上記で求めた所得税の年税額に2.1％を乗じて計算します。

所得税の年税額と復興所得税額の合計額から、源泉徴収税額（給与などから差し引かれた所得税）や予定納税した所得税額を差し引きます。

その金額が、確定申告により納付すべき所得税額になります（マイナスの場合は還付されます）。

以上が、所得税の計算の全体的な流れになります。

確定申告書を順々に埋めていけば、以上のような流れになっていることが分かると思います。

所得控除や税額控除などの具体的な計算については細かく触れませんでしたが、確定申告書の手引きなどを見ていただければ、問題なく計算できます。

実際に手を動かせばより理解が進むと思いますので、とりあえず確定申告書を埋めてみることから始めてみましょう。