領収書が発行されない場合の対処法

領収書は経費を証明するための書類ですから、すぐに捨ててはいけません。
原則として、確定申告が終わってから7年間保存する必要があります。

税務調査が入った際、調査官は領収書を必ず確認します。
その際に、領収書がなければ経費が否認されてしまうことになりかねませんので、7年間は領収書をきちんと保存しておくようにしましょう。

なお、7年間保存しなければいけない書類には、下記のようなものがあります。

• 領収書
• 請求書
• 預金通帳
• 帳簿書類（総勘定元帳など）
• 決算書類（確定申告書、損益計算書、貸借対照表、棚卸表など）

また、下記の書類は5年間の保存でかまいませんが、上記の書類と同様に7年間保存しておくことが多いです。

• 見積書
• 注文書
• 納品書

領収書には、下記の事項が記載されていなければなりません。
領収書をもらうときは、これらの事項が記載されているかどうか念のため確認しておくとよいでしょう。

• 領収書の発行者名
• 年月日
• 経費の内容
• 金額
• 領収書を受け取る人（自分）の名前（屋号でも可）

ただし、小売店や飲食店などから受け取る領収書については、上記のうち「領収書を受け取る人（自分）の名前」を省略してもよいことになっています。

なので、店で買い物をした際の経費の領収書については、宛名が記載されていなくても、宛名が「上様」であっても領収書として認められます。

ですが、高い買い物であれば特に、きちんと自分の名前を宛名に記載してもらった方がよいでしょう。

店で買い物をするとレシートをもらいますが、レシートについても経費の証明書として十分認められます。

ですので、レシートさえあれば、わざわざ領収書をもらう必要はありません。

むしろ、レシートの方が経費の中身が細かく分かりますから、レシートの方が証明力は高いと言えます。

なお、1枚のレシートに事業用の経費とプライベートの支出が入り混じっていることもありますが、その場合はプライベート分に斜線を引いたり、事業経費分にマーカーを塗るなどして、事業とプライベートの区別が分かるようにしておけば問題ありません。

経費の中には、領収書やレシートが発行されないものもあります。

たとえば、結婚祝金、見舞金、香典や、自動販売機で購入した飲物代、バス代、電車代などです。

こういった経費は、自分で出金伝票を書いて残しておけば経費に落とせます。
出金伝票には、支払年月日、支払先、支払内容、金額を記載します。

出金伝票は、文房具屋さんで1冊数百円で購入できますし、エクセルなどで自分で作成しても問題ありません。

ただし、出金伝票だけでは経費としての証明力が少し弱いので、証拠となる書類も合わせて保管しておいた方がよいです。

たとえば、結婚祝金であれば招待状、香典であれば訃報や礼状などを残しておくとよいでしょう。見舞金、自動販売機の代金、バス代、電車代などはこのような証拠書類はないと思いますので、出金伝票だけ残しておけば結構です。

また、店で買い物をした際にレシートや領収書をもらい忘れてしまった場合も、出金伝票を残しておけば経費として落とせます。ただし、領収書のもらい忘れがあまりにも多いのも問題ですから、なるべくもらい忘れをしないように心がけましょう。

経費として落とすためには、領収書を発行してもらわないといけないと思われている方がたまにいらっしゃいますが、レシートがあれば十分ですから、わざわざ領収書を発行してもらう必要はありません。

また、領収書が発行されない経費については、出金伝票や証拠書類を残しておくことにより、経費に落とすことができます。

もちろん、架空の出金伝票を作成して経費に落とすことは脱税行為ですので、それだけはしてはいけませんが、支払いの事実がある以上は経費に落とすことをあきらめずに、このコラムで紹介したことを実践することをオススメします。