個人住民税の特別徴収の概要とその手続方法

役員の就任や従業員の入社などにより、会社に役員や従業員が入った場合には、会社はその人に関する特別徴収の手続きを行う必要があります。

手続き方法は、その人がこれまで普通徴収だったか特別徴収だったかにより異なります。

特別徴収の手続きを行うと、役員や従業員の住所地の市区町村から会社に対して個人住民税の特別徴収税額通知書と納付書が送られてきます。

会社は、役員や従業員に給与を支払う際にその通知書のとおりの金額の住民税を天引きし、その翌月10日までに天引きした住民税をそれぞれの市区町村に納付します。

なお、役員や従業員が常時10人未満の会社については、市区町村に特別徴収税額の納期の特例に関する申請書を提出することにより、住民税の納付時期について、本来年12回であるところを年2回にまとめることができます。

この場合、6～11月分の住民税を12月10日まで、12～5月分の住民税を6月10日までに納付します。

住民税の特別徴収は、会社の義務になります。

これまでは、義務にもかかわらず特別徴収を行っていなかった会社が少なからずありましたが、近年、各自治体において特別徴収への切替えの指導を徹底しております。

特別徴収を行うことは、会社にとっては手間が増えることになりますが、従業員にとっては自分で納付する必要がなくなりますので、従業員のためにも特別徴収を実施するようにいたしましょう。