産業廃棄物収集運搬業の許可の概要

産業廃棄物とは、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物などをいいます。

産業廃棄物は19品目に分類されますが、建設工事において生じる産業廃棄物としては、建設廃材（コンクリートやれんがの破片など）、ガラス、陶磁器くず、金属くず、廃プラスチック、木くずなどが挙げられます。

また、産業廃棄物の19品目のうち、感染性や毒性など健康上や環境上に被害を生じるおそれのあるものを特別管理産業廃棄物といい、建設業においては、解体工事などにより生じるアスベストが該当します。

特別管理産業廃棄物の収集運搬業を行うためには特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可が必要になり、許可申請の際には通常の産業廃棄物収集運搬業許可よりも厳正な審査が行われます。

産業廃棄物収集運搬業の許可は、保管積替えを行える許可と、収集運搬のみを行う許可に分かれます。

保管積替えの許可とは、産業廃棄物を保管するための施設を設置することにより、産業廃棄物を排出した事業者から産業廃棄物を収集した後、処分場へ直行するのではなく、当該保管施設に一時的に保管することができる許可をいいます。

産業廃棄物収集運搬業の許可は、産業廃棄物の排出場所、処分場所、保管積替え場所が存在する都道府県において申請します。

産業廃棄物の収集運搬業を行うには許可が必要になりますが、産業廃棄物収集運搬業とは、有償または無償を問わず、再生利用しない産業廃棄物を収集運搬する業をいいます。

そのため、再生利用することが確実なものや、再生利用を目的とするもの（くず鉄、空きビン類など）を収集運搬する場合には、産業廃棄物収集運搬業の許可は不要になります。

また、産業廃棄物の排出事業者が自ら処理する場合においても、許可は不要になります。

ですので、元請業者が産業廃棄物の収集運搬を行う場合においては、元請業者が産業廃棄物の排出業者であることから、許可は不要です。

しかし、元請業者から産業廃棄物の収集運搬を依頼された下請業者は、排出事業者ではありませんので、産業廃棄物収集運搬業の許可が必要になります。

産業廃棄物収集運搬業の許可を取得するためには、下記の要件を満たさなければなりません。

産業廃棄物収集運搬業の免許の有効期間は5年となっております。

また、事務所の所在地や役員、運搬車両等に変更があった場合には、変更届を提出する必要があります。

産業廃棄物収集運搬業許可の申請手数料は下記のとおりになります。