入札参加資格申請や電子入札の方法

公共工事というと、比較的大きな建設会社が行っているイメージがあるかと思います。

ただ、公共工事の目的の１つは景気刺激策であり、できるだけ多くの業者に広く行わせるべきと考えられています。
実際、分割できる工事は工区を分けるなどして分割発注が行われています。

また、多くの地方公共団体では、地元の経済振興と税収確保を目的として、地元業者を優先して発注する方針をとっています。

さらに、最近では一括下請負の防止の観点から、施工能力のある業者に直接、公共工事を発注すべきと考えられています。

そのため、自社のランクに見合った工事であれば十分受注できる可能性があるため、小規模会社でも積極的にチャレンジしても良いと思います。

公共工事を受注するには、この公共工事入札と経営事項審査のコラムでこれまで紹介したとおり多くの手続きが必要になるため、受注するまでに人手と時間が多くかかります。

その一方で、公共工事は民間工事と比較して景気に左右されず安定した発注量が期待できるほか、工事代金が現金払いであり貸し倒れの心配がなく、場合によっては前受金で工事代金を受け取ることができます。

さらに、公共工事の施工実績を積むことは自社の信頼性を高めることにつながりますので、それにより民間工事も受注しやすくなったり、金融機関からの融資を受けやすくなる可能性は大いにあり得ます。