建設業に強い東京都の税理士 建設業許可申請や会社設立もおまかせ!

建設業トータルサポートオフィス
橋本税理士・行政書士事務所

〒171-0021 東京都豊島区西池袋3-21-13 ウエストパークタワー池袋2307

業務エリア:東京都23区・多摩東部、埼玉県南部、神奈川県横浜市・川崎市、千葉県西部、ほかご相談ください

中国語・韓国語対応可

税理士顧問・決算申告|サービスと料金

当事務所は、建設業を得意とする税理士事務所です。
そのため、建設業に適したサービス提供を行うことができるのが当事務所の強みになります。

サービスの特徴

月次決算の徹底により、会社の正しい経営状況を早期にお伝えします

会社の経営状況を正しく把握するためには、月次決算を行うことが欠かせません。

月次決算とは、簡単にいうと決算処理に近い会計処理を月々行うことにより、月々の段階から正確な損益を把握するための作業をいいます。

決算のときになって初めて決算処理を行っていては、月次試算表には表れてこなかった収益や費用が決算の際にまとめて計上されてしまい、思っていた以上に利益が出てしまったり赤字になってしまったりということになりかねません。

特に建設業においては、キャッシュの流れと会計上の損益には大きなズレがあることが多いため、お金の出入りを把握しているだけでは会計上の正確な損益は分かりません。

そのため、月次決算を行うことによって、早期に会社の経営状況を正しく把握し、そこから今後の課題を発見して改善に努めていくことが健全な会社経営においては非常に大切になります。

当事務所では、月次決算を定期的に行うことを徹底し、お客さまの経営上の課題を早期に発見することに努めます。

原価管理により現場別の損益を把握し、利益アップにつなげます

建設業においては、利益目標を達成するためには現場別の原価管理を行うことが大切になります。

現場別の工事原価を見積もることにより、その工事の適正な利益を確保するための見積りを提示することが可能になります。

建設業法においては、建設工事の請負契約を締結するに際しては、その工事の原価を明らかにした上で見積書を提示するように努めなければならないことになっております。

また、建設工事の発注者は、原価に満たない代金により請負契約を締結してはいけないことにもなっております。

そのため、現場ごとの原価管理を適正に行うことは、利益目標を立てるためだけでなく、発注者・受注者間の健全な取引を行う上でも重要になります。

当事務所では、現場別の予算管理のサポートや原価計算を行うことにより、現場ごとに適正な利益がとれているかを分析し、利益アップのための課題発見に努めます。

融資に強い決算書を作成し、黒字化をめざします

建設業会計は、ほかの業種にはない特殊性があることから、慣れていない人が建設業の決算書を読み解くには苦労を要します。

しかし、建設業の決算書は、正しく読み解けばさまざまなことが分かってきます。

融資に頼りすぎていないか、資金繰りに無理な負担がないか、役員報酬の金額は適正か、黒字化のための施策は打てているかなど、経営上の多種多様な課題を決算書から読み解くことが可能です。

金融機関は、決算書からその会社の収益力、安定性、成長力などを読み解いて融資を判断しますが、決算書上の経営課題を解決していくことは、金融機関が見るポイントを改善していくことに直接つながりますので、結果として融資に強い決算書を作成することが可能になります。

また、決算書の見せ方だけでも金融機関がもつ印象はだいぶ違います。
会計処理の方法はさまざまな方法がありますので、処理方法によっては見栄えのよい決算書を作成することが可能です。

当事務所では、お客さまの決算書から経営課題を発見し、黒字化を目指すことにより融資に強い決算書を作成いたします。

お金が残る合理的な節税を提案します

決算を黒字にするということは、同時に納税が発生するということを意味します。

利益が出れば納税しなければならないというのは当たり前のことではあるのですが、そうはいってもなるべく納税はしたくないというのが本音のところだと思います。

だからといって赤字決算であれば融資に響くことになりますし、何より強く安定的な会社経営を維持することができなくなってしまいます。

ですが、黒字を出して会社基盤を強化しながらであっても、合理的に節税をする方法はいくつもあります。

たとえば、倒産防止共済や生命保険を活用することにより、会社にお金を残しながら節税することができます。また、会社の利益に対する法人税と個人の役員報酬に対する所得税をシミュレーションすることにより、個人と法人を合わせた税負担が最も軽くなるようにすることもできます。

当事務所では、会社にお金が残るような合理的な節税を提案しつつ、黒字化をめざして会社基盤を強化するための提案をいたします。

自社での会計ソフト入力や経理合理化をサポートします

会社経営における経理とは、基本的にはあくまでディフェンスです。

会社を伸ばしていくためには、まずは攻めを強化しなければなりません。それは、お客さまの営業努力により売上を伸ばしていくことにほかなりません。

そのため、起業間もない、または、売上規模がまだそれほど大きくないことから営業に専念したいというお客さまに関しては、当事務所が会計ソフトの入力を代行いたします。

しかし、営業努力が実り売上が伸びてきた際には、今度は守りを強化しなければなりません。
そのためには、自社における経理体制を整えて、自社の状況をタイムリーに把握することが必要です。そのため、ゆくゆくはお客さま自身で会計ソフトの入力を行うことを推奨します。

当事務所としても、お客さま自身が会計ソフトの入力を行うことにより、経営分析や予算管理など、より付加価値の高いサービスをご提供することが可能になります。

なお、当事務所としては、会計ソフトの入力指導や経理合理化のアドバイスなど、会社の経理体制を整えるためのフォローは徹底的に行いますので、ご安心ください。

使用する会計ソフトはお客さまのご要望に応じますが、小~中規模の会社さまであれば、比較的扱いやすくシェアも広い弥生会計をオススメします。
また、Freeeなどのクラウド会計にも対応いたします。

建設業許可に関するサポートをします

建設業においては、決算申告等の税理士業務と建設業許可等の行政書士業務は切っても切り離せない密接な関係にあります。

その点、当事務所は、建設業の税務・会計業務を行う税理士事務所と、建設業許可の申請業務を行う行政書士事務所が併設されております。

そのため、税理士としての立場からだけではなく、行政書士としての立場からも会社をみることができますので、たとえば下記のようなご提案が可能です。

  • 将来的に建設業許可を取得される予定のお客さまに対して、許可申請の際に確実に許可が下りるように事前準備のご提案をします。
  • すでに建設業許可を取得しているお客さまに対しては、更新時に確実に更新が行えるように事前準備のご提案をします。
  • 経営事項審査を受けられるお客さまについては、点数のシミュレーションや点数アップのアドバイスをします。

なお、当事務所の税理士顧問を契約中または契約予定のお客さまについては、建設業許可の新規、更新ほか各種手続きの代行料を値引きいたします。

サービスの流れ

下記がサービスの基本的な流れになります。下記以外にも、メールやお電話によるご相談はいつでも受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

経理の確認
(打合せごと)

経理内容の確認を行います。

月次決算のご報告
(打合せごと)

経理の確認後、月次決算のご報告をします。

決算事前対策
(決算1~2か月前)

決算日の1~2か月前になりましたら、お客さまの損益状況等に応じて、決算前の節税対策や黒字化対策をご提案いたします。

決算打合せ
(決算日後)

決算を迎えましたら、決算内容の打合せをいたします。
その後、打合せ内容をもとに決算書および申告書を作成していきます。

申告書の署名押印
(決算後2か月以内)

決算書・申告書を作成後、お客さまに申告書への署名押印をいただきます。
その後、税務署へ申告書を提出し決算完了となります。

サービス内容と料金

税理士顧問・決算申告サービスの料金は、お客さまの売上規模や訪問の有無により異なります。

なお、当事務所の顧問料は、下記のようにほとんどのサービスが含まれております。
料金表に記載されていない料金は一切発生いたしませんので、ご安心ください。

顧問料に含まれるサービス内容

  • 月次決算のご報告(打合せごと)
  • 電話またはメールによるご相談
  • 会計ソフトの導入支援(弥生会計、Freeeなど)
  • 会計ソフトの入力指導
  • 記帳処理のチェック
  • 決算事前対策
  • 節税対策のご提案
  • 生命保険のご紹介
  • 融資、資金繰りのご相談
  • 日本政策金融公庫のご紹介
  • 各種税務届出書の作成及び提出
  • 半年ごとの給与源泉所得税納付書の作成
  • 5名までの年末調整(6名以降は、1名につき5,000円)
  • 法定調書合計表の作成及び申告
  • 償却資産申告書の作成及び申告
税理士顧問・決算申告サービスの料金表

年間売上

訪問あり訪問なし
~1,000万円顧問料/月額20,000円10,000円
決算料/年額120,000円120,000円
年間料金合計360,000円240,000円
1,000万円
~3,000万円
顧問料/月額20,000円15,000円
決算料/年額150,000円150,000円
年間料金合計390,000円330,000円

3,000万円

~5,000万円

顧問料/月額25,000円20,000円
決算料/年額150,000円150,000円
年間料金合計450,000円390,000円

5,000万円

~7,000万円

顧問料/月額30,000円20,000円
決算料/年額200,000円200,000円
年間料金合計560,000円440,000円

7,000万円

~1億円

顧問料/月額35,000円25,000円
決算料/年額200,000円200,000円
年間料金合計620,000円500,000円

1億円

~5億円

顧問料/月額50,000円30,000円
決算料/年額300,000円300,000円
年間料金合計900,000円660,000円
5億円~別途お見積り

※ 料金は税抜価格で表示しております。
※ 訪問ありの場合、年間売上1億円以下は3か月ごとの訪問、1億円以上は毎月訪問を原則としております。
※ まずはその期の予測の年間売上にもとづいて料金を決めますが、決算の際に予測と実際の料金区分にずれがあった場合には、その年間差額分を決算料で調整します。
※ 当事務所では、なるべくお客さま自身で会計入力を行うことをオススメしておりますが、当事務所に記帳代行をご依頼の場合は、別途お見積りいたします。50仕訳5,000円が目安です。

当事務所のそのほかのサービス

建設業許可を申請したい方

建設業許可専門の行政書士が、建設業許可の取得や更新などの手続を代行します。

会社を設立したい方

個人の建設業者さまや、これから建設業を営まれるお客さまの会社設立を代行します。

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代表者

橋本 匡貴
(はしもと まさき)
  • 税理士、行政書士
  • 山梨県大月市出身
  • 東京都豊島区在住