建設業コラム

建設業許可を申請する際には、確認しておかなければならないことが多々あります。

ここでは、建設業許可を初めて申請する方を対象にした建設業許可申請の入門としての記事を掲載します。

ご自身が建設業許可の申請をする際にお役立ていただけますと幸いです。

建設業許可は29種類の工事業種に分かれており、業種ごとに許可が与えられます。

業種ごとに専任技術者の資格要件などが異なっておりますので、ご自身が申請される許可業種の資格を有しているかを確認しましょう。

ここでは、各業種の内容と建設業許可を取得するための要件についてご紹介いたします。

建設業許可における専任技術者や監理技術者になるためには、「資格要件」「学歴+実務経験要件」「実務経験要件」のいずれかを満たす必要があります。

このうち多いのは、資格要件により専任技術者や監理技術者の要件を証明するケースです。

ここでは、専任技術者や監理技術者になるための資格をご紹介いたします。

建設業許可の専任技術者になる方法の1つとして、技能検定に合格して技能士になる方法があります。

技能検定は全部で127職種の試験があり、このうち専任技術者になることができる職種は限られています。

ここでは、専任技術者になるための技能士の資格とその試験概要についてご紹介いたします。

建設業を営む上では、建設業法という法律を守って日々の業務を行う必要があります。

建設業法は昭和24年に制定され、時代の移り変わりとともに現在まで数回にわたる改正が行われてきました。

ここでは、建設業者が守るべき建設業法の概要について解説してまいります。

健康保険、厚生年金保険、雇用保険は、一定の要件を満たした会社は、加入が義務付けられています。

しかし、建設業においては、社会保険に加入していない会社が多く存在します。

そのため、国としては、社会保険未加入会社に対して加入を促進するための対策を講じております。

設計の仕事を行う場合には、建築士事務所の登録が必要になります。

建築工事業を営む場合で、建築工事のほか設計も同時に行う場合には、建設業許可だけではなく建築士事務所の登録を忘れないようにしましょう。

ここでは、建築士事務所の概要と登録方法について紹介してまいります。

電気工事を自社で施工する場合には、電気工事業者登録が必要です。

電気工事業を自社で営む場合には建設業許可かならずしも必要にはなりませんが、電気工事業の登録はかならず必要になります。

ここでは、電気工事業登録の概要と登録方法について紹介してまいります。

建設業許可を取得せずに請負代金500万円未満の解体工事を行う場合には、解体工事業の登録が必要になります。

ただし、解体工事の建設業許可を受けている場合には、解体工事業の登録は不要です。

ここでは、解体工事業登録の概要と登録方法について紹介してまいります。

事業として宅地や建物を売買等するためには、宅地建物取引業者の免許を取得しなければなりません。

そのため、建設業者が自社で建物をつくり、他人に販売する場合には、宅地建物取引業者の免許が必要ということになります。

ここでは、宅地建物取引業（不動産業）の概要と免許の取得方法について紹介してまいります。

建設工事を行う上では、建設廃材などの産業廃棄物の処理は避けて通れません。

元請業者から産業廃棄物の収集運搬の委託を受ける下請業者は、産業廃棄物収集運搬業の許可が必要になります。

ここでは、産業廃棄物収集運搬業の概要と許可の取得方法について紹介してまいります。

会社を設立しよう！と思い立っても、何をすべきかよく分からない方も多いと思います。

会社設立は、流れとポイントを押さえておけば、それほど難しいものではありません。

このコラムでは、会社設立のしかたと設立後の諸手続きについて解説してまいります。

会社の節税策にはさまざまなものがありますが、会社ごとの状況に応じて使える節税方法はそれぞれ違います。

ここで紹介するものは、一般的によく使われる節税の手段になります。

この中で、自社で使えそうな節税策があれば、ぜひ使ってみてください。

建設業会計は、他の業種と比較して複雑なものになっております。

そのため、経理にあたっては建設業特有の処理や注意点があります。

ここでは、建設業会計の特徴や間違いやすいポイントについて解説してまいりたいと思います。

建設業の経理をするにあたって使用する会計ソフトは、小規模な会社であれば弥生会計をオススメしています。

弥生会計は、経理初心者でも簡単に入力できるようなつくりになっており、扱いやすいのが特徴です。

ここでは、弥生会計の操作方法について解説してまいりたいと思います。

建設業における自社の経営分析は、経営者が自社の経営状況を把握するための重要な手段です。

また、今後の経営課題や解決策を見出すことにつながるため建設業経営において必要不可欠なものになります。

ここでは、建設業における経営分析の方法について解説してまいります。

建設業において各工事の原価管理や予算管理をすることは、経営意思決定を行ううえで重要な手段になります。

また、コストを意識することは、期待する利益の達成をより確実なものにすることにつながります。

ここでは、建設業における原価管理・予算管理の方法について解説いたします。

一人親方や個人で建設業を営んでいる方は、毎年3月15日までに確定申告をしなければなりません。

個人の確定申告書は、ある程度の知識があれば、自分で作成することは十分可能です。

ここでは、一人親方や個人で建設業を営んでいる方を対象とした確定申告のしかたを解説いたします。

ある日突然「税務調査に入りたい」と税務署から電話がきたら、はじめは驚いてしまうかもしれません。

しかし、どんなに健全な経営をしている会社であっても、税務調査は必ずと言っていいほど経験します。

急な税務調査に慌てることがないよう、税務調査を理解して正しく対応できるようにしましょう。

キャリアアップ助成金は、非正規社員のキャリアアップ等を促進するため、正社員化、人材育成、処遇改善等の取組を実施した企業に対して助成する制度です。

キャリアアップ助成金制度を活用することは、従業員の意欲や能力を向上させ、優秀な人材を確保することにつながります。

キャリア形成促進助成金は、労働者のキャリア形成を促進するため、職業訓練の実施や人材育成制度の導入をした企業に対して、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部などを助成する制度です。

従業員に専門的な知識や技能を習得させたい企業は、キャリア形成促進助成金の活用は有効な手段です。

建設工事現場での労災事故は、高い確率で発生する上、重大事故につながることが少なくありません。

建設工事の元請業者は、工事ごとに必ず労災保険に加入しなければならないことになっています。

建設業の労災保険は一般事業と異なる特徴がありますので、ここではその詳細を解説してまいります。

公共工事を受注するためには、入札に参加して公共工事を落札しなければなりませんが、入札に参加するためには、経営事項審査や入札参加資格の申請などいくつかの手順を踏む必要があります。

ここでは、公共工事入札の全体像や、個別的な手続きである決算変更届、経営事項審査、入札参加資格申請などについて解説してまいります。

経審の評点を上げることは、公共工事入札の格付けアップや民間企業への信用度アップにつながります。

評点の計算は複雑なため、まずは評点算出のしくみを理解することが重要です。

その上で、いかに評点を上げていくかという評点アップのポイントをご紹介してまいります。