建設業に強い東京都の税理士 建設業許可申請や会社設立もおまかせ！
〒171-0021 東京都豊島区西池袋3-21-13 ウエストパークタワー池袋2307
業務エリア：東京都23区・多摩東部、埼玉県南部、神奈川県横浜市・川崎市、千葉県西部、ほかご相談ください
中国語・韓国語対応可
03-6915-2097
建設業許可｜サービスと料金
建設業許可の新規申請のほか、更新や変更手続きを代行するサービスです。
建設業においては、決算申告等の税理士業務と建設業許可等の行政書士業務は切っても切り離せない密接な関係にあります。
その点、当事務所は、建設業の税務・会計業務を行う税理士事務所と、建設業許可の申請業務を行う行政書士事務所が併設されております。
そのため、税理士としての立場からだけではなく、行政書士としての立場からもお客さまをサポートすることが可能です。
当事務所の税理士顧問を契約中または契約予定のお客さまについては、建設業許可の新規、更新ほか各種手続きの代行手数料を割引いたします。詳しくは料金表をご覧ください。
サービスの流れ
建設業許可の新規申請の流れ
申請内容の打合せ
建設業許可を申請するにあたり、一般・特定、知事許可・大臣許可、工事業種など申請内容を確認しながら、許可要件を満たしているかどうかの確認を行います。
必要資料の収集
建設業許可の申請において、住民票などの必要資料を収集していきます。
お客さまご自身で収集していただかなければならない資料もいくつかございます。
許可申請書の作成
必要資料の収集と並行して、建設業許可申請書を作成を進めてまいります。
なるべく早く申請が行えるように、迅速に申請書を作成いたします。
申請書の署名押印
許可申請書の作成が完了しましたら、お客さまに申請書の内容を念のためご確認いただきます。
問題が無ければ、申請書に署名押印をいただきます。
許可申請書の提出
お客さまの署名押印をいただき次第、すぐに申請書を都道府県庁に提出します。
知事許可であれば、1～2か月後に許可通知書がお客さまのもとに届きます。
建設業許可サービス料金表
新規申請
| 申請の区分 | 代行手数料 | 印紙・証紙 | 合計金額 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 税理士顧問をご契約の場合 | 通常の場合 | |||||
知事許可 (1つの都道府県に営業所を設ける場合) | 一般 | 120,000円 | 150,000円 | 90,000円 | 210,000円 ～240,000円 | |
| 特定 | 170,000円 | 200,000円 | 90,000円 | 260,000円 ～290,000円 | ||
大臣許可 (複数の都道府県に営業所を設ける場合) | 一般 | 170,000円 | 200,000円 | 150,000円 | 320,000円 ～350,000円 | |
| 特定 | 220,000円 | 250,000円 | 150,000円 | 370,000円 ～400,000円 | ||
※ 料金は税抜価格で表示しております。
※ 税理士顧問をご契約の場合は、上表のとおり代行手数料を値引きしておりますが、難易度の高い申請の場合（専技を10年実務経験で証明する場合など）には値引きが適用できない場合がございますので、ご了承ください。
※ 申請のために必要な書類（住民票など）を当事務所が取得する場合には、実費のほか1手続きあたり1,000円（税抜）の手数料をご請求いたします。
更新申請
| 申請の区分 | 代行手数料 | 印紙・証紙 | 合計金額 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 税理士顧問をご契約の場合 | 通常の場合 | |||||
知事許可 (1つの都道府県に営業所を設ける場合) | 一般 | 70,000円 | 100,000円 | 50,000円 | 120,000円 ～150,000円 | |
| 特定 | 120,000円 | 150,000円 | 50,000円 | 170,000円 ～200,000円 | ||
大臣許可 (複数の都道府県に営業所を設ける場合) | 一般 | 120,000円 | 150,000円 | 50,000円 | 170,000円 ～200,000円 | |
| 特定 | 170,000円 | 200,000円 | 50,000円 | 220,000円 ～250,000円 | ||
※ 料金は税抜価格で表示しております。
※ 税理士顧問をご契約の場合は、上表のとおり代行手数料を値引きしておりますが、難易度の高い申請の場合（専技を10年実務経験で証明する場合など）には値引きが適用できない場合がございますので、ご了承ください。
※ 申請のために必要な書類（住民票など）を当事務所が取得する場合には、実費のほか1手続きあたり1,000円（税抜）の手数料をご請求いたします。
業種追加
| 申請の区分 | 代行手数料 | 印紙・証紙 | 合計金額 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 税理士顧問をご契約の場合 | 通常の場合 | |||||
知事許可 (1つの都道府県に営業所を設ける場合) | 一般 | 70,000円 | 100,000円 | 50,000円 | 120,000円 ～150,000円 | |
| 特定 | 120,000円 | 150,000円 | 50,000円 | 170,000円 ～200,000円 | ||
大臣許可 (複数の都道府県に営業所を設ける場合) | 一般 | 120,000円 | 150,000円 | 50,000円 | 170,000円 ～200,000円 | |
| 特定 | 170,000円 | 200,000円 | 50,000円 | 220,000円 | ||
※ 料金は税抜価格で表示しております。
※ 税理士顧問をご契約の場合は、上表のとおり代行手数料を値引きしておりますが、難易度の高い申請の場合（専技を10年実務経験で証明する場合など）には値引きが適用できない場合がございますので、ご了承ください。
※ 申請のために必要な書類（住民票など）を当事務所が取得する場合には、実費のほか1手続きあたり1,000円（税抜）の手数料をご請求いたします。
各種変更届
| 申請の区分 | 代行手数料 | |||
|---|---|---|---|---|
| 税理士顧問をご契約の場合 | 通常の場合 | |||
決算変更届 | 10,000円 | 30,000円 | ||
下記の変更 ・役員 ・商号 ・資本金 ・代表者 ・令第3条の使用人 ・営業所（廃止含む） | 10,000円 | 30,000円 | ||
・営業所の新設 ・本店所在地の変更 | 30,000円 | 50,000円 | ||
下記の変更 ・経営業務の管理責任者 ・専任技術者 | 50,000円 | 70,000円 | ||
※ 料金は税抜価格で表示しております。
※ 税理士顧問をご契約の場合は、上表のとおり代行手数料を値引きしておりますが、難易度の高い申請の場合（専技を10年実務経験で証明する場合など）には値引きが適用できない場合がございますので、ご了承ください。
※ 申請のために必要な書類（住民票など）を当事務所が取得する場合には、実費のほか1手続きあたり1,000円（税抜）の手数料をご請求いたします。
経営事項審査、入札参加資格審査
| 申請の区分 | 代行手数料 | 印紙 証紙 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 税理士顧問をご契約の場合 | 通常の場合 | ||||
経営事項審査 | 知事 | 70,000円 | 80,000円 | 実費 | |
| 大臣 | 90,000円 | 100,000円 | 実費 | ||
経営状況分析 | 20,000円 | 30,000円 | 実費 | ||
入札参加資格審査 | 30,000円+10,000円 ×申請数 | 30,000円＋15,000 ×申請数 | － | ||
※ 料金は税抜価格で表示しております。
※ 税理士顧問をご契約の場合は、上表のとおり代行手数料を値引きしておりますが、難易度の高い申請の場合には値引きが適用できない場合がございますので、ご了承ください。
※ 申請のために必要な書類（住民票など）を当事務所が取得する場合には、実費のほか1手続きあたり1,000円（税抜）の手数料をご請求いたします。
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