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建設業が活用したいキャリア形成促進助成金
雇用型訓練コース｜中高年齢者雇用型訓練
昨今、中高年齢者の再就職難が問題視されています。
そこで、国としては、直近2年間に正規雇用の経験がない中高年齢者を採用した企業が、その中高年齢者に対してOJT（On-the-Job Training）を行う場合、助成金を受給することができる制度を導入しました。
具体的には、キャリア形成促進助成金における「雇用型訓練コース・中高年齢者雇用型訓練」の要件に当てはまれば、一定の計画に沿って職業訓練を行うことにより助成金の支給を受けることが可能です。
中高年齢者雇用型訓練の概要
キャリア形成促進助成金制度における中高年齢者雇用型訓練とは、中高年齢新規雇用者等を対象としたOJT付き訓練を実施した場合に助成が受けられる訓練コースです。
助成金の支給を受けるための要件
訓練対象者
中高年齢者雇用型訓練における訓練対象者は、下記のいずれかに該当する45歳以上65歳未満、かつ、直近2年間に継続して正規雇用がされたことがない者です。
- 新たに雇い入れた雇用保険の被保険者（雇い入れた日から訓練開始日までが2週間以内である者に限る）
- 雇用型訓練実施計画の確認申請の前に既に雇用されている短時間等労働者※であって、引き続き同一の事業者において通常の労働者に転換させることを目的として訓練を受ける者（通常の労働者への転換日から訓練開始日までが2週間以内である者に限る）
※短時間等労働者とは、次のいずれかに該当する者をいいます。
- 雇用期間の定めがなく、1週間の所定労働時間が正社員の1週間の所定労働時間に比べ短く、かつ、30時間未満である労働者（パートタイム労働者など）
- 雇用期間の定めのある労働者（契約社員など）
基本要件
中高年齢者雇用型訓練の助成金の支給を受けるためには、下記のすべての要件を満たす必要があります。
- 企業内におけるOJTと教育訓練機関や事業主が主催して行うOff-JTを効果的に組み合わせて実施する訓練であること
- 実施期間が3か月以上6か月以下であること
- 総訓練時間が6か月当たりの時間数に換算して425時間以上であること
- 総訓練時間に占めるOJTの割合が1割以上9割以下であること
- 訓練終了後にジョブ・カード様式3-3-1-1職業能力証明（訓練成果・実務成果）シート（企業実習・OJT用）により職業能力の評価を実施すること
- 上記訓練対象者は、キャリアコンサルタント又はジョブ・カード作成アドバイザーによるキャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードを交付されること
助成金の受給手続きの流れ
中高年齢者雇用型訓練の助成金の受給を受けるまでの流れは、下記のとおりになります。
１．訓練実施計画届を作成し、訓練実施1か月前までに「訓練実施計画届」および下記の添付書類を都道府県労働局に提出する
| 添付書類 | |
|---|---|
| 必ず必要 | 企業の資本金額（出資金額）、企業全体の常時雇用者数が分かる書類（登記簿謄本、会社案内・パンフレットなど） |
| 年間職業能力開発計画（様式3号） | |
| 訓練別の対象者一覧（様式4-1号） | |
| Off-JTの実施内容などを確認するための書類（訓練カリキュラムなど） | |
| OJTの訓練カリキュラム | |
| 訓練受講者ごとのジョブ・カード様式1「キャリア・プランシート」 | |
| 訓練受講者ごとのジョブ・カード様式2「職務経歴シート」 | |
| 訓練受講者ごとのジョブ・カード様式3-3-1-1「職業能力証明シート」 | |
| 事業内訓練を実施する場合に必要 | 職業訓練指導員免許証、1級の技能検定合格証書など |
| 【上記書類で確認できない場合のみ】講師の略歴書など |
２．企業内におけるOJTと教育訓練機関で行われるOff-JTを実施する
３．訓練終了後に、評価シート「ジョブ・カード様式3-3-1-1 職業能力証明（訓練成果・実務成果）シート（企業実習・OJT用）」により職業能力の評価を実施する
４．訓練終了後2か月以内に「キャリア形成促進助成金支給申請書」および下記の添付書類を都道府県労働局に提出する
| 添付書類 | |
|---|---|
| 必ず必要 | 支給要件確認申立書 |
| 支払方法・受取人住所届（すでに登録している場合は不要） | |
| 賃金助成・OJT実施助成の内訳（様式6-1号または6-2号） | |
| 経費助成の内訳（様式7-1号または7-2号） | |
| Off-JT実施状況報告書（様式8-1号または8-2号） | |
| 申請事業主が訓練にかかる経費を全て負担していることを確認するための書類（領収書、振込通知書など） | |
| 訓練実施期間中の賃金台帳または給与明細書など | |
| 就業規則（賃金規定を含む）、雇用契約書、休日カレンダーなどの所定労働日、所定労働時間が分かる書類 | |
| 訓練期間中の出勤状況の確認書類（出勤簿またはタイムカードなど） | |
| OJT実施状況報告書（様式9-1号） | |
| 助成対象者ごとのジョブ・カード様式3-3-1-1（企業実習・OJT用） | |
| 訓練期間中の雇用形態を確認できる書類（雇用契約書・労働条件通知書など） | |
| 事業内訓練を実施した場合に必要 | 部外講師に対する謝金・手当を支払ったことを確認するための書類（領収書、振込通知書など） |
| 部外講師に対する旅費を支払ったことを確認するための書類（領収書、振込通知書、旅費規程、旅程計算表など） | |
| 訓練を実施するための施設・設備借上費を支払ったことを確認するための書類（領収書、振込通知書など） | |
| 訓練を実施するための教科書代・教材費を支払ったことを確認するための書類（領収書、振込通知書など） | |
| 事業外訓練を実施した場合に必要 | 入学金・受講料・教科書代などを支払ったことを確認するための書類（領収書等および受講料の案内など） |
５．助成金を受給する
助成額・助成率
キャリア形成促進助成金における雇用型訓練コース・中高年齢者雇用型訓練の助成額・助成率は下記のとおりです。
| 企業規模 | Off-JT賃金助成 （1人1時間当たり） | Off-JT経費助成 | OJT実施助成 （1人1時間当たり） |
|---|---|---|---|
| 中小企業 | 800円 | 1/2 | 700円 |
| 中小企業以外 | 400円 | 1/3 | 400円 |
なお、建設業における中小企業の範囲は、資本金3億円以下、かつ、企業全体の常時労働者数300人以下の企業です。
その他の業種の中小企業の範囲はこちら
助成金の支給限度額
キャリア形成促進助成金における雇用型訓練コース・中高年齢者雇用型訓練の助成金には、下記のとおりOff-JT賃金助成、Off-JT経費助成、OJT実施助成ごとに支給限度額が定められています。
Off-JT賃金助成の限度時間（1人1コース当たり）
1,200時間
Off-JT経費助成の限度額（1人当たり）
| 企業規模 | 20時間以上 100時間未満 | 100時間以上 200時間未満 | 200時間以上 |
|---|---|---|---|
| 中小企業 | 15万円 | 30万円 | 50万円 |
| 中小企業以外 | 10万円 | 20万円 | 30万円 |
OJT実施助成の限度額（1人1コース当たり）
268,000円（中小企業以外は153,000円）
まとめ
中高年齢者は、若年齢者と比べると社会経験が長く即戦力になるというのがメリットです。
中高年齢者を採用することは、若手を一から育てるよりも短い期間で売上に貢献する人材になり得ます。
中高年齢者の採用を進めるにあたっては、キャリア形成促進助成金における雇用型訓練コース・中高年齢者雇用型訓練の活用をぜひ検討してみてください。
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