建設業界における社会保険未加入問題
失業手当をもらうための要件と計算方法
前回は、雇用保険の保険給付の種類と内容についてご紹介しましたが、今回は、そのうち、基本手当について詳しくご紹介したいと思います。
基本手当とは、俗にいう失業手当のことを指します。
会社を退職して次の就職先が決まっていない場合、一定の要件を満たせば失業手当の支給を受けることができます。
また、失業手当の算出方法についても定めがありますので、合わせてご紹介していこうと思います。
失業手当をもらうためには
基本手当（失業手当）をもらうためには、下記の2つの要件を満たさなければなりません。
雇用保険の加入期間の要件
雇用保険の被保険者であった人が、下記のいずれかに該当しなければなりません。
なお、1カ月間における賃金支払対象日数が11日以上あることも必要です。
- 離職日以前2年間において、被保険者期間が通算して12か月以上あること
- 企業の倒産または解雇により離職した場合、離職日以前1年間において、被保険者期間が通算して6か月以上あること
その他の要件
雇用保険の被保険者であった人が、下記のすべてに該当しなければなりません。
- 離職により被保険者でなくなった人が、ハローワークに求職の申し込みをし、失業の認定を受けていること
- 離職した人が働こうという意志をもっており、かつ、心身ともに健康な状態にあること
- 働く意志と能力があり、求職活動をしているにもかかわらず、就職先が見つからない状態にあること
失業手当の給付期間および給付金額
失業手当の給付期間
基本手当（失業手当）の給付日数は、離職理由、雇用保険の加入期間、年齢などに応じて下記のようになっております。
倒産、解雇その他やむを得ない理由による離職者
| 年齢 ＼ 加入期間 | 1年未満 | 1年以上 5年未満 | 5年以上 10年未満 | 10年以上 20年未満 | 20年以上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 30歳未満 | 90日 | 90日 | 120日 | 180日 | － |
| 30歳以上35歳未満 | 180日 | 210日 | 240日 | ||
| 35歳以上45歳未満 | 240日 | 270日 | |||
| 45歳以上60歳未満 | 180日 | 240日 | 270日 | 330日 | |
| 60歳以上65歳未満 | 150日 | 180日 | 210日 | 240日 |
就職困難者
| 年齢 ＼ 加入期間 | 1年未満 | 1年以上 5年未満 | 5年以上 10年未満 | 10年以上 20年未満 | 20年以上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 45歳未満 | 150日 | 300日 | |||
| 45歳以上65歳未満 | 360日 | ||||
上記以外の者（自己都合退職者など）
| 年齢 ＼ 加入期間 | 1年未満 | 1年以上 5年未満 | 5年以上 10年未満 | 10年以上 20年未満 | 20年以上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 全年齢 | － | 90日 | 120日 | 150日 | |
失業手当の給付金額
基本手当の1日あたりの金額（基本手当日額）は、原則として、離職日前6か月間において毎月決まって支払われた賃金（つまり賞与を除く）の合計を180で割った金額のおよそ50～80％（60歳以上65歳未満は45～80％）となっており、賃金の低い人ほど高い率になります。
なお、基本手当日額には下記のように上限額が設定されております。
基本手当日額の上限額（平成28年8月現在）
| 離職時の年齢 | 基本手当日額の上限 |
|---|---|
| 30歳未満 | 6,370円 |
| 30歳以上45歳未満 | 7,075円 |
| 45歳以上60歳未満 | 7,775円 |
| 60歳以上65歳未満 | 6,687円 |
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