工事の請負契約を締結する上で留意すべきこと

契約書を作成する上においては、下記の14項目を記載しなければなりません。
これらは、見積書の記載事項に請負代金の額を足したものになります。

1. 工事内容（最低限明示の必要がある項目は次の8項目）
   ・工事名称
   ・施工場所
   ・設計図書（数量等を含む）
   ・下請工事の工程および下請工事を含む工事の全体工程
   ・見積条件および他工種との関係部位、特殊部分に関する事項
   ・施工環境、施工制約に関する事項
   ・材料費、産業廃棄物処理等に係る元請・下請間の費用負担区分に関する事項
    
2. 請負代金の額
    
3. 工事着手の時期および工事完成の時期
    
4. 請負代金の全部または一部の前金払または出来高部分に対する支払の定めをするときは、その支払の時期および方法
    
5. 当事者の一方から設計変更または工事着手の延期もしくは工事の全部もしくは一部の中止の申出があった場合における工期の変更、請負代金の額の変更または損害の負担およびそれらの算定方法に関する定め
    
6. 天災その他不可抗力による工期の変更または損害の負担およびその額の算定方法に関する定め
    
7. 価格等の変動もしくは変更に基づく請負代金の額または工事内容の変更
    
8. 工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め
    
9. 注文者が工事に使用する資材を提供し、または建設機械その他の機械を貸与するときは、その内容および方法に関する定め
    
10. 注文者が工事の全部または一部の完成を確認するための検査の時期および方法並びに引渡しの時期
     
11. 工事完成後における請負代金の支払の時期および方法
     
12. 工事の目的物の瑕疵を担保するべき責任または当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置に関する定めをするときは、その内容
     
13. 各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金
     
14. 契約に関する紛争の解決方法​