決算が終わるごとに決算変更届の提出が必要

決算変更届は、建設業法施行規則にもとづいた建設業会計特有の勘定科目名を用いる必要があります。

そのため、税務署に提出した決算書の勘定科目名が建設業法施行規則にもとづいていない場合には、勘定科目の組替えを行う必要があります。

なお、税務署に提出する決算書を作成する際には、あらかじめ建設業法施行規則に準拠した決算書を作成しておけば、余計な手間をかけないで決算変更届を作成することができます。

決算変更届を提出する際は、納税証明書を添付する必要があります。
必要な納税証明書は下記の通りです。

決算変更届に添付する納税証明書の種類

また、定款に変更があった場合には、定款も添付する必要があります。

決算変更届は、決算が終わった都度、毎年提出する必要があります。

決算変更届を提出していない期がある場合には、5年に1度の更新の手続きを行うことができません。

更新前にあわてて5年分を提出される方もいらっしゃいますが、罰則を科せられる可能性もありますので注意しましょう。

また、決算変更届に添付する納税証明書は直近3年分しか発行されません。
よって、3年より前の決算変更届を提出する場合には、納税証明書を添付できないことになりますので、その場合には始末書の添付を求められることがあります。